２０２０年７月１日より始まったレジ袋有料化について調べてみた

どうもゆーです。新型コロナウィルスの次は、大雨の被害と、世界的な感染症と災害がダブルで襲ってきている日本ですが、それでも前向きに強く生きていきましょう。心の弱い部分があると中々、前に進めないこともあると思います。

さて、本日は７月１日より始まったレジ袋有料化について調べてみました。正直、僕にとってもいつ決まって何のためにっていうところがありました。しかし色々調べていくうちに非常に重要な施策だということがわかってきました。

なぜ有料化にするのか

僕たちの生活に身近に活躍する、プラスチック製のレジ袋。なぜ今有料化に踏み切ったのかという疑問から消化しましょう。まず、結論から言うと、「レジ袋の利用を抑え、プラスチックごみを削減すること」が目的です。ただ、レジ袋を無くせばそれだけプラスチックごみを削減することになりますが、プラスチックごみの内、レジ袋が占める割合は、０．３%です。一番多いのは、弁当の容器やお菓子の袋などに使われる容器包装で67.6%となります。つまり、レジ袋を有料化してもプラスチックごみの目覚ましい削減にはならないということです。

ではなぜ政府は、有料化を決めたのか。経済産業省のホームページでは、レジ袋有料化の目的について「普段何げなくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えて、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとなれば」としています。

http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/?utm_source=yss&utm_medium=search&utm_content=txt01&utm_campaign=rejibukuro-challenge

つまり、国民一人ひとりが、プラスチックごみを出さないように意識することで、新しい生活の仕方を考えてほしいとの願いが込められているのかと思います。

レジ袋有料化までの経緯

日本は。国民一人当たりの包装ごみや容器の量が世界二位であるという背景がまずありました。そんな中、原田義昭環境大臣が2019年2月26日の会見で、全国一律でレジ袋有料化を義務付ける方針を明らかにしました。プラスチック製のレジ袋については、世界の多くの国が使用を禁止したり、有料化を義務化をしています。このため、政府は、東京オリンピック・パラリンピックで多くの外国人観光客がくる前になんとかしたいと、７月１日から有料化を義務付けることになりました。

なぜレジ袋を使ってはいけないのか

その理由が非常に多岐に渡っており、ちょっと説明を聞いただけではわかりにくいと思います。

少し上げてみれば、「海洋生物を守る」「ごみを削減する」「石油の消費を抑える」などがあります。

ただしどれも、前述したとおり直接的な要因になりえないという声もあり、単純な理由にはなりません。

SNS上で新たなごみ袋問題に関する案が・・・

一般家庭の可燃ごみのゴミ出しをするときに、レジ袋にごみを入れてそれをさらに自治体指定の可燃ごみ袋に入れて出す家庭がほぼ大多数だということから、レジ袋自体を可燃ごみのゴミ袋にしてしまえばよいという案です。確かにそれだけでも袋に袋を入れる手間や、無駄な袋が削減となり非常に有効な案となりますよね。

結局プラスチックごみ削減にならない二つの理由

一つは「無料配布のゴミ袋がなくなることで、結局ゴミ袋の需要が増えること」への懸念です。結局レジ袋はごみをまとめる役割を果たしています。今や僕たちの生活の中でないと非常に困るものです。例えば弁当の袋は、食べ終わった容器を大多数の人がその袋に入れて捨てていると思います。無料だろうが、有料だろうがこの習慣はなかなか変わらないと考えられます。結局、スーパーや小売店での、レジ袋のまとめ買いや有料でもレジ袋をもらってします人のほうが多いのではないでしょうかそうなると、袋をきっかけに新しいライフスタイルの確立を目指す経済産業省・環境省の施策は難しくなってきます。

もう一つは「バイオマス25%の袋は無料であるということ」有料化の対象外となる袋には、

①プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの

②海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの

③バイオマス素材の配合率が25％以上のもの

合計3つがあります。③のバイオマスとは、動植物に由来する有機物のことで、プラスチックは、原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭を除いた資源から生み出されますが、25％程度では生分解されてしまうものではありません。普通のプラスチックごみと大差はないのです。有料化の対象外となった理由は、化石燃料素材ではないので「地球温暖化対策に寄与する」との判断です。

以上の二つの理由から、結局何も変化はないのではないかという懸念まで出てきます。

結局まとめると・・・

ライフスタイルの変化を意識するという、なんとも精神論的な施策であるのではないでしょうか。政府が全国一律にこだわって出した施策なので、きちんと数値化して効果を追って国民に公表するべきではないかと考えます。

また、コロナウィルスの影響でプラスチックごみは増えています。今後も終息にはまだ時間がかかることを考えると自粛にて感染拡大を防いだ国民性を活かして何とかごみを出さない努力をしていきたいものですね。