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どーもゆー・です。4月なのに夏みたいな天気で気温の上昇が激し買ったと思ったら寒くなったりする福岡地区ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？さて、本日はちょっとバカっぽいタイトルで恐縮ですが、働き方改革を政府が指針として出しています。最近よく耳にしますので調べてみようと思います。
Contents
働き方改革とは！？
ブラック企業という言葉が流行りだしたのはいつごろからでしょう？労働環境の改善は今では企業だけの問題でなく、国家の問題となっています。現状の安倍内閣では、一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求していく、「働き方改革」を推進していくことで、人々のワークバランス・ライフバランスの実現、生産性の向上を目指して企業文化・風土を変えようと考えています。
まずその背景にあるもの
日本の労働環境の劣悪な部分がクローズアップされています。それは大きく3つに分けられます。
正規社員・非正規社員2つの働き方の不合理な処遇の差
正規は、社会保険も加入できますし、賞与対象にもなります。また、期間の定めがないので安心して働けると思います。非正規のアルバイト・パート・派遣社員と言った雇用形態であれば、きちんとフルタイムで働きたいと思っても時間の制限、期間の定め、待遇の違いが出てきて、正規と比べて処遇が悪くなります。
子育てや介護等との両立
今でこそ、育児休暇・介護休暇がとりやすい環境にはなってきていますが、まだまだ積極的に着手できていない企業もあると思います。両立したい人にとってどこまで働きやすい環境、復帰しやすい職場になっているでしょうか。ただし、企業目線で見るとそうも言えないとは思います。
副業・兼業などの働き方の多様化
多くの企業の就業規則には、副業・兼業を禁止する旨、またはそれに近い表現が使われて定められており、は副業や兼業をして、自分の可能性を広げる、財政難な人が副業をすると言ったことが中々難しいと思いますが、政府の指針では副業を認めるように改正されています。
このような課題がある上に、企業の基本である労働生産性の向上を阻む問題もたくさん出てきています。次にその問題を見ていきます。
労働環境以前の諸問題について
労働者の人口の減少
最初に問題提起したいのは、労働者人口の減少です。労働力人口とは、労働に適する年齢以上のもので労働の意思と能力を有する人の数のことをいい、就業者と完全失業者を合わせたものをいいます。人口減少社会に突入した日本では、それに伴い、労働力人口が少なくなっており問題になっています。特に、団塊世代が60歳を迎える平成19年には大幅な労働力人口の減少が予想されていましたが、それを懸念した政府が、平成18年に「改正高年齢者雇用安定法」を施行し、65歳までの雇用確保措置を義務付けたことによって団塊世代の一斉離職を食い止めることができました。これは70歳まで拡大されるようですね。しかし、日本の人口推計をみる限り、今後も人口減少が大幅に改善することは見込まれず、労働力人口を確保するためにはさらなる「働き方改革」が必要となってきます。
少子高齢化
まあ、労働者人口の減少にも結び付きますね。日本は世界でも有数の長寿大国です。今後65歳以上の人口が増えていきます。このペースでいくと、2060年には総人口の40％となり、2.5人に1人が高齢者となることが予測されます。対して出生率は減少を続けており、2060年には合計特殊出生率は、1.35にまで減少することが見込まれています。また、女性の社会進出が増えてきており、正社員で働く女性が昔と比べて多くなりました。それに伴い、保育園の数が足りない、待機児童の増加にもつながっています。共働きであればいずれかが保育園に迎えに行くために定時で上がらなければなりません。そうなると残業せず仕事を如何に効率よく終わらせるかが問われます。これは良い動きでしょうが、皆がみんな同じような労働環境ではないので一概には言えません。追記すれば保育園も簡単に見つかりません。
長時間労働
某大手広告代理店の事件や、某居酒屋チェーンで起きた社員の自殺はこの長時間労働が起因していました。それ以前から日本では欧州諸国と比較して労働時間が長く、「KAROUSHI（過労死）」という言葉が英語辞書に掲載されるほど、長時間労働や仕事上のストレスにより自殺・死亡する労働者が増え続けています。これについて労働基準法を見てみると、使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないと定めています。ただし、労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）を結び、特別条項を付記すると事実上、無制限に働かせることができてしまいます。この協定はほとんどの企業が結んでいるでしょう。過去には、残業することは美徳とされた時代もありましたが、今では残業をせず、就業時間内に終わらせるほうが評価される時代になりました。これに対してEU諸国は「7日ごとの平均労働時間が、時間外労働を含めて48時間を超えない」（EU労働時間指令）こととされており、週8時間の残業しか許されません
日本でも、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が出され2018年4月6日に閣議決定されました。その内容は下記の通り。
労働生産性
それに伴い生産性です。2015年度の日本の名目労働生産性(就業者1人あたり付加価値額)は783万円で、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだ後、停滞する状況が続いていたものの、2011年度に底打ちしてから4年連続で上昇が続いていますが、OECD 加盟 35 カ国中 22 位（労働生産性の国際比較 2016年 公益財団法人日本生産性本部）で、加盟国平均を下回っており、先進７カ国（G7）では最下位となっています。この生産性の向上は週休2日制を導入したPanasonicが一日休養、一日教養を提唱していたように自己啓発に努めて効率化を図るしかないのでしょう。
働き方改革実現会議について
働き方改革の実行計画の策定等に係る審議を行うために行「働き方改革実現会議」が設置されました。安倍首相が自ら議長となり、労働界と産業界のトップや有識者が集まり、これまでよりレベルを上げた議論を行ってきました。今後安倍政権の支持率は、落ちていくと予測されますが、この会議は次政権でも引き継いでほしいですね。
まとめ
今日はちょっと難しいテーマを扱いました。すき家のワンオペ、長時間労働に始まるブラック企業の表面化でハードワーク自体が悪だとされています。ただし、僕はハードワークにも良いもの、悪いものがあると思います。今度はそこらへんをテーマに書いてみたいと思います。機会があればですが・・・
PS：安倍政権は問題が多すぎてちょっと今危機ですが、次は僕的には石破さんにやってもらいたいと思ってます。
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